政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業数増加、規模の拡大を目標として掲げています。計画では3つの取組みを柱として推進することとされています。

第1の柱「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」では、起業経験者等のメンター（助言役）による若手人材の育成等の施策が行われ、グローバルな人材育成が推進されています。

スタートアップだけでなく、中小、小規模企業における人材不足への対策として、経営や事業戦略を考えられる人材の育成が求められています。

一般社団法人VIVTOPEは、税理士、社会保険労務士、弁理士、弁護士やIT等の専門家やスタートアップ企業のバックオフィス経験者、経営者のネットワーク、知識、知恵を活かし、企業活動の基盤となる「ヒト」「モノ」「カネ」「ジョウホウ」などの重要な役割を担うバックオフィス人材を育成し輩出することを目指し、実務力向上のための実践的な活動を行っています。